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【要注意】アメリカビザ取得時、新たに申請が義務付けられた○○とは?

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50もの独立した州が集まってできている国「アメリカ合衆国」。各州によって州法が異なっていたり、独自の州法を持っていたりと日本人にとってはなんだか不思議な感じがする最も身近で遠い国の1つですが、今回そんなアメリカでVISA取得を行う際に「驚きのルール」が義務付けられました。

最近アメリカ旅行してない人、アメリカにまだ行ったことのない人は注意すべき内容になっていますので、出発前にしっかり確認しておきましょう。そうするとトラブルを避けることができますよ。

VISA取得時にSNSアカウント提出が義務化

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実はこの度、アメリ国務省は、ビザ申請を行う際に「ソーシャルメディアアカウント(SNS)」の申告を義務化することが発表されました。対象はなんとアメリカに入国するほぼ全ての人だそうです。

こちらは2019年5月14日から施工された法律で、目的は入国審査の強化。過去中東地域を訪問したことがある、または出身者のESTAなどが無効になったりと、トランプ政権になってからテロ対策は強化されてきましたが、まさかSNSまで監視対象になるとは思いませんでした。

【提出義務のあるもの】
SNSアカウント(現在使用中+過去5年間で使用していたもの)
・電話番号
・メールアドレス

チェック項目は不明。一体何をどのタイミングで確認されるかは明らかにされていませんが、入国審査で捕まる可能性もあるので気をつけてください。

VISAを申請する場合

長期の観光や就労を目的として90日以上米国に滞在する場合は事前にビザの取得が必要になりますが、この度ビザ申請書に「SNSアカウントを申告する項目」が追加されました

アカウント提出はマスト、申請書類に記載する必要があります。

ESTAの場合

ESTA(エスタ)申請の際はSNSアカウントについては任意項目となっているため、必ずしも入力する必要はありません。

詳細は以下公式ページをどうぞ
↓↓↓
ESTA
https://esta-center.com/visasns/index.html

まとめ

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実はこの政策、2017年6月から中東地域出身の国民の方に施工されたいたらしいのですが、これまで全く認知がなかったのが実情。

いくらなんでもSNSまで、、、と「表現の自由を侵害する」と批判の声も出ていますが、SNSを使ったテロ関連の投稿などもデジタルの発達とともに増えてきてはいるため、「仕方がない」といえばそうなのかも。。

アメリカを真似て他の国やEUなどでも同様の規制が始まる可能性もゼロではないので、今後も注意して行く必要がありそうです。

では!

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